証券優遇税制廃止で一致

気になったので備忘メモ。

平成24年から優遇税制が廃止され、今の１０％から２０％に戻るもよう。

証券優遇税制の廃止で一致、平成２４年１月から　政府税調専門委　

政府税制調査会は２１日、有識者らの専門家委員会（委員長・神野直彦東大名誉教授）を開き、上場株式の配当や譲渡益の税率を本来の半分の１０％まで軽減する「証券優遇税制」につて、予定通り平成２４年１月から本則の２０％に戻すべきだとの認識で一致した。

　神野委員長によると、「延長を重ねても、そのことによって（株式が活性化方向に）動くとは証明されていない」との意見が出たという。

　金融庁は、「経済の持続的な成長を支える資金の供給促進に対する要請は引き続き大きい」として、８月の税制改正要望で同税制の延長を求めていた。ただ「金持ち優遇」のイメージがつきまとうため、民主党内では優遇措置の延長に慎重論が強いとされる。

　同税制は株価下支えのため１５年に５年間の期限付きで導入されたが、本格的な株価回復には至らず、過去２度にわたり延長されている。

産経新聞 10月21日(木)13時33分配信

金融庁は優遇税制のさらに３年延長を求めているようだが、この記事を見る限り難しそう。

この記事の税制調査会の委員長の発言のように、市場の活性化には結びついていないし、

「金持ち優遇」という批判もわかる。

「金持ち」でない弱小投資家のマネパパは、とばっちりを受ける感も。

年間所得○百万以下の人はこれまでどおり、優遇税制を受けれる、とか、

長期保有者には配当金にかかる税を優遇、とか、

も考えてくれないかな。


諸外国に比べて法人税の実効税率は高すぎるので引き下げるとかいう話もあるけど、

投資にかかる税率って諸外国と比べたらどうなんだろう？


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