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世界の人口 100億人へ

2011.05.08 Sun

GWを今日で終わり。

最終日に仕事が入るなど、中途半端な休日でしたが。


それでもGW前半は阿蘇へ。

過去に何度も訪れた場所ですが、

例年と異なり、外国人観光客が少なかったような。

特に韓国、中国からの団体客を全くみかけなかった。

やはり震災の影響なのかな。


そんなGW中の気ななるニュースを見かけたので備忘メモを。

以下、CNNより


世界の人口、世紀末までに100億人突破へ 国連予想

国連が3日に発表した2010年版の世界人口予想によると、世界の人口は現在の約70億人から2050年までに90億人を突破する見通しだ。

それによると、世界の人口は2023年に80億人、41年に90億人、81年以降に100億人に増え、21世紀が終わる2100年までには101億人に達する見通し。主にサハラ以南のアフリカ諸国やアジア、オセアニア、中南米など出生率の高い国で人口が増えると予想している。

ただしこの予想は出生率の変化によって大きく変動する可能性もある。2100年の人口は、出生率がわずかに上昇すれば158億人に増え、わずかに低下すれば62億に減ると予想した。

高齢化が進んでいる国も多く、こうした国では出生率の低下に伴ってさらに人口が高齢化する見通し。

世界の平均寿命は現在68歳。サハラ以南の国でエイズ治療が進んで若年層の死亡が減れば、2095~2100年の間に81歳に伸びると予想している。



世界の人口は今年の秋には70億人、

2023年に80億人、

2041年に90億人、

2081年100億人、

を突破するらしい。

あくまでも予測で出生率次第ですが。


特にサハラ以南のアフリカ諸国の人口が増加するようで。

もしかるすと、うん十年後には多くのアフリカ系の観光客を阿蘇でみかけることになるかも。


新興国ではない、いわゆるフロンティアと呼ばれる地域の発展が数年後にはカギとなるのかな。

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世界株式は成長している

2011.02.02 Wed

日本は鳥インフルエンザで大変。

世界はエジプトのデモで大変。


いろんなことがありますが。

世界の株式は順調のようで。

以下、ロイターより。

MSCI世界株指数が29カ月ぶり高水準、強い経済指標や好決算が支援
[ロンドン 2日 ロイター]
MSCIの世界株指数が2日、29カ月ぶりの高水準を更新した。

景気回復の持続を示唆する強い経済指標や企業の好決算が相次いでいることが支援要因。

世界株指数は0.6%上昇し2008年8月以来の高水準をつけた。

MSCI先進国株価指数も0.5%上昇し2008年9月初め以来の高水準に迫っている。

新興国株価指数は0.8%上昇しているが、年初来では1%超下落している。




MSCI世界株指数がリーマンショック前の高水準に達しているようで。

何だかんだありながらも世界経済は徐々に、そして順調に成長しているんだなって思わせてくれる。

でも、エジプトのデモがさらに周辺諸国に飛び火したら、それも長くは続かないのだろうけど。


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最近よく聞くFTAとかEPAとかTPPとか、おさらい

2010.11.03 Wed

ETF・・・Exchange-Traded Fundの略。上場投資信託のこと。

NWO・・・New World Orderの略。新日本プロレスのヒールユニット(悪役軍団)のこと。メンバーは蝶野正洋、グレートムタなど。

STF・・・Step over toe hold with face lockの略。蝶野正洋のフィニッシュホールド、得意技のこと。


お、おっと、昔好きだったプロレスのマニアックな話題に展開しそうなので、早速、本題。


最近、FTAとか、EPAとか、TTPとか、いう言葉をニュースや新聞で聞くのですが。

何が、何だかわからなくなってきたので、少し自分の中でおさらい。


それぞれの言葉の意味は、

FTA・・・ Free Trade Agreementの略。
自由貿易協定のこと。2か国間以上や地域間で物品関税やサービス貿易の障壁を取り除く自由貿易地域の結成を目的とした国際協定。

EPA・・・Economic Partnership Agreementの略。
経済連携協定のこと。自由貿易協定(FTA)を柱として、関税撤廃などの通商上の障壁の除去だけでなく、人の移動やサービス・投資・電子商取引等のさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進をも含めたもの協定。

TPP・・・Trans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreementの略。環太平洋戦略的経済連携協定のこと。
2006年5月にAPEC参加国であるシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国加盟で発効した経済連携協定。2010年11月現在、すでに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5ヵ国がTPPへ参加、次いでコロンビアやカナダも参加の意向を表明。例外を設けず、加盟国間で取引される全品目について関税を原則的に100%撤廃しようというもの。2015年をめどに関税全廃を実現するべく協議が行われている。


まとめていうと、

これらは、国や地域間の垣根を取り除くための経済協定で、

FTAは工業製品や農作物などのモノやサービスに限定しているのに対し、

EPAの方はFTAの要素に人や投資などを含めた幅広い経済協定で、

TPPは環太平洋地域版EPAといったところみたい。

まあ、これまで垣根をとっぱって、自由貿易や労働者を受け入れようじゃないか。

といったところ。


で、なぜ最近このような、EPAとか、TPPとか、がニュースで取り上げられているかというと、

日本はこれまでTPPに参加する意思を明らかにしていなかったが、2010年10月に開かれた「新成長戦略実現会議」で、菅直人首相がTPPへの参加の検討を表明し、

もうすぐ日本で開催されるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で話し合いがもたれるのではないかと。


で、なんでこんなに注目を集めているかというと、

このTPPに日本が参加することによって、

恩恵を享受する産業と、衰退する産業が、出てくる可能性があること。


恩恵を享受できる可能性が出てくるのは、

もちろん、自動車メーカー、電機メーカーなどの輸出関連産業。

相手国、特に成長著しいアジア諸国の関税が撤廃されれば、日本の製品は他国製品との価格競争に勝てる可能性が出てくる。

韓国。

最近、世界各国で勢いのある韓国製品。

韓国は積極的に各国とのFTAをすすめている。

日本は出遅れたと指摘する人もいる。

日本の基幹産業ともいえる輸出関連産業が、世界で生き残っていくためには、

TPPへの参加が必要となってくる。


一方、衰退する可能性がある産業は、やはり農業や畜産業。

諸外国の安い農作物に日本が関税をかけなくなると、

日本国内で国産の農作物は価格競争で負けてしまい、農業や畜産業が衰退することも。


うーん、難しい問題です。


日本のこれからの得意技を何にするか、どの産業をどのように残すのか、

世界各国から迫られているみたい。


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40年後の世界人口は激増だが

2010.10.22 Fri

40年後、マネパパは生きているかな?

微妙なところ・・・。


以下、モーニングスターより。

<話題>2050年の世界人口は91億人に激増、課題解決に日本の技術力
2010/10/22 14:18

 「世界人口白書2010」が20日、英国ロンドンで発表された。それによると、09年の世界人口は69億870万人で、2050年の推計人口は32.4%増加し91億5000万人に達するという。先進工業地域(北米、日本、欧州、オーストラリア、ニュージーランド)は09年の12億3720万人から50年には12億7520万人へ3%増と予想されている。開発途上地域(アフリカ全域、ラテンアメリカ、カリブ海地域、日本を除くアジア、メラネシア、ミクロネシア、ポリネシア)では09年の56億7150万人から50年には79億4600万人と40%もの激増となる見通し。

 国別では、日本は1億2700万人が19.9%減少し1億170万人となるが、米国が3億1760万人から4億390万人に27.1%増加、英国も6190万人が7240万人へ16.9%増加するとしている。中国が13億5410万人から14億1700万人へ4.6%増加、インドが12億1450万人から16億1380万人へ32.8%の大幅な増加を見せるとした。人口上位国は、現在、中国、インド、米国、インドネシア、ブラジルとなっているが、50年にはインド、中国、米国、パキスタン、ナイジェリアに変動。人口が減少する日本は10位から17位に転落するとみられている。

 少子高齢化が進む日本は、労働人口の減少をカバーするため、ロボット技術などの技術革新が進むとみられる。人口が大幅に増加すると予想される開発途上地域では、食糧や水といった生活物資の需要が急増しそうだ。農作物生産では、近代化を進め生産性を向上させるため、農業機械や肥料、農薬などの需要が高まりそうだ。水関連では、水質浄化技術や海水淡水化技術などでも、最先端の技術を持つ日本の技術力が必要とされるだろう。(高橋克己)



この記事によると、世界と各国の40年後の人口は、

世界の人口   69億       ⇒ 91億5千万人

日本の人口    1億2700万人 ⇒  1億170万人
アメリカの人口  3億1760万人 ⇒  4億390万人
中国の人口   13億5410万人 ⇒ 14億1700万人
インドの人口  12億1450万人 ⇒ 16億1380万人

となり、

40年後の人口上位国は、

1位 中国     ⇒インド
2位 インド    ⇒中国   
3位 アメリカ   ⇒アメリカ(変わらず)
4位 インドネシア ⇒パキスタン
5位 ブラジル   ⇒ナイジェリア

となることを予想している。


日本は現在の10位から17位に後退。

世界の人口はは22億人も増えるのに、日本は人口減。

先進工業国は3%の微増、開発途上国は40%の激増。

40年後を見据えて、新興国への投資割合は増やそうかな。

そして、MSCIフロンティアのインデックスファンドが登場したら、買ってみようかな。

40年後も生きているかわからないが^^;

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証券優遇税制廃止で一致

2010.10.21 Thu

気になったので備忘メモ。

平成24年から優遇税制が廃止され、今の10%から20%に戻るもよう。

証券優遇税制の廃止で一致、平成24年1月から 政府税調専門委 

政府税制調査会は21日、有識者らの専門家委員会(委員長・神野直彦東大名誉教授)を開き、上場株式の配当や譲渡益の税率を本来の半分の10%まで軽減する「証券優遇税制」につて、予定通り平成24年1月から本則の20%に戻すべきだとの認識で一致した。

 神野委員長によると、「延長を重ねても、そのことによって(株式が活性化方向に)動くとは証明されていない」との意見が出たという。

 金融庁は、「経済の持続的な成長を支える資金の供給促進に対する要請は引き続き大きい」として、8月の税制改正要望で同税制の延長を求めていた。ただ「金持ち優遇」のイメージがつきまとうため、民主党内では優遇措置の延長に慎重論が強いとされる。

 同税制は株価下支えのため15年に5年間の期限付きで導入されたが、本格的な株価回復には至らず、過去2度にわたり延長されている。

産経新聞 10月21日(木)13時33分配信



金融庁は優遇税制のさらに3年延長を求めているようだが、この記事を見る限り難しそう。

この記事の税制調査会の委員長の発言のように、市場の活性化には結びついていないし、

「金持ち優遇」という批判もわかる。

「金持ち」でない弱小投資家のマネパパは、とばっちりを受ける感も。

年間所得○百万以下の人はこれまでどおり、優遇税制を受けれる、とか、

長期保有者には配当金にかかる税を優遇、とか、

も考えてくれないかな。


諸外国に比べて法人税の実効税率は高すぎるので引き下げるとかいう話もあるけど、

投資にかかる税率って諸外国と比べたらどうなんだろう?


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